第１２７０号　
（2012/02/29(水) 19:20 更新）

〜　　公務員給与7.8%削減、ところが･･･。　　〜

公務員給与７．８％削減…ところが議員秘書は

　国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％引き下げる国家公務員給与削減特例法は、２９日午前の参院本会議で、共産、社民両党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。

　これに関連し、検察官と裁判官の給与も削減する改正裁判官報酬法と改正検察官俸給法も２９日の参院本会議で可決、成立した。

　政府は、国家公務員の給与削減で生じる約５８００億円を、震災復興の財源に充てる方針だ。国家公務員給与の削減は、野田首相が目指す消費税増税に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」と位置付けられている。

　一方、２９日の参院本会議では、改正国会議員秘書給与法も成立した。議員秘書給与の削減は、人勧分の０．２３％にとどめる内容だ。

　

　

　

　

　

　

　

　

ジョン：　「２年限定だから、３年後に公務員給与増額法案が成立か？」







　

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