第1270号 
(2012/02/29() 19:20 更新)

〜  公務員給与7.8%削減、ところが・・・。  〜

公務員給与7.8%削減…ところが議員秘書は

 国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減特例法は、29日午前の参院本会議で、共産、社民両党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。

 これに関連し、検察官と裁判官の給与も削減する改正裁判官報酬法と改正検察官俸給法も29日の参院本会議で可決、成立した。

 政府は、国家公務員の給与削減で生じる約5800億円を、震災復興の財源に充てる方針だ。国家公務員給与の削減は、野田首相が目指す消費税増税に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」と位置付けられている。

 一方、29日の参院本会議では、改正国会議員秘書給与法も成立した。議員秘書給与の削減は、人勧分の0.23%にとどめる内容だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

ジョン: 「2年限定だから、3年後に公務員給与増額法案が成立か?」







 

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